藝夢日報 - ダイジェスト

エイプリールフールネタと言えば、やっぱりこれですかね（ぉ。 婚約指輪はティファニーで。

［ネットと放送］「著作権法だけで融合するのか」(読売新聞社説)。

テレビとインターネットに垣根があるのは、著作権法のせいだ、という声が出ている。

　政府も、ネットで番組が流しやすくなるよう、著作権法の抜本改正を検討している。

　そんなに単純な問題だろうか。

この出だしの一節を見て、朝日新聞みたいだと思った。「〜という声が出ている」とある主張を取り上げて、だが「そんなに単純な問題だろうか」と漠然とした疑問を提示するだけの主張になってない社説は朝日新聞の得意技だったが、読売新聞もマネをすることにしたのだろうか。よく読めば、必ずしもそうではなく、書きたくても書けないだけなのだ、ということが分かる。

この記事の中で読売新聞は、最近の技術進歩によってインターネットでも放送と同じようなきれいな映像を見ることができると書いた後、「視聴者には、両者に違いはないように見える。だが、放送局が両方に同じ番組を流そうとすると差は大きい。」と事実を指摘し、「放送には、公共性を考慮した著作権法上の特例があるためだ。音楽や映像などの著作物は原則として、著作者の許可なしに複製・利用できないが、放送は事後承諾でいい」とその違いの根拠を説明している。そして、総務省がこうした特例をネット配信にも広げようとしていると書いている。 この部分は事実を述べたものであり、ネットワークの公共性の高まりが背景にあるものと考えられる。

「放送は事後承諾でいい」これは強制許諾（Compulsory License）方式ではなく、法定許諾(Statutory License)方式のように見えるが （違いについては強制許諾、法定許諾、自由使用、著作権の制限の概念を参照のこと）、 実際には日本において放送などは強制許諾だと考えられており、 「特定の場合に、事前に権限ある機関又は著作権団体に申請し、当該機関・団体が許諾を与えることで、著作物を利用することができる制度」 となっている。一般に事前に許可を出す団体はJASRACなどがあり、実際放送局はJASRACと包括利用契約を結んでいる。逆に言えば、それらの団体等に「権利を信託していない著作者の著作物は本来は許諾がないので放送出来ない」のである。

これを理解していると、続く段落が意味不明となる。

　だが、特例の拡大は、音楽会社や作曲家、歌手たちのような著作権者の権利を縮小することを意味する。この問題の検討に乗り出した文化庁の審議会にも、強硬な反対意見が寄せられている。

　権利縮小を補う方策なしでは、制作現場は活発にならないだろう。

強制許諾においても、当該団体に権利を信託するかどうかは権利者に委ねられており、権利縮小は存在しないか、利益を損なうものではない。 なぜなら、ネット配信という番組提供手段の拡大により、そこから今まで得られなかった著作権使用料が得られるようになるからだ。

だがなぜ反対が強いのだろうか。それは「放送局が両方に同じ番組を流そうとすると差は大きい」ことによる。現在、放送局はいわゆる放送によるコンテンツ配信に際して、自由に再放送できるような放送局優位の契約をしており、一回の契約金額は大きくても、再放送されてもコンテンツ製作会社や俳優らにはほとんどお金が入ってこないようになっている。つまり、強硬な反対意見は本当は「著作権者の権利の縮小」ではなく「放送配信会社の権利拡大」に対するものだ。 しかし、日本テレビなどと関係のある読売新聞は、いわば仲間であるテレビ局を批判することができないため、曖昧な主張表明しかできないのだろう。

ネット配信は、大掛かりな設備を必要とする放送と違って、誰もが容易に参入できる、という問題もある。

　電波という公共財を使う放送は地域別の免許制だが、ネット配信は、こうした規制がしにくい。特例を利用する配信事業者や個人が、次々に出て来る事態も想定しておかなくてはならない。

このあたりになると何を言いたいのか、さっぱり意味不明である。 政府の免許がないと放送できないというメディア規制に、 積極的に賛成するとでも言うのだろうか？ それとも、新聞のようなマスメディアに「誰もが容易に参入できる」のが問題とでも言うのであろうか？ 新聞も再販制度の「特殊指定」という特例を受けている立場でありながら、 マスメディアという分野に「誰でも容易に参入できる」ことに否定的な見解を示すのは、 あまりに傲慢と言うしかないのではないか。

また「同時に、在京のキー局が人気番組を全国にネット配信するようになれば、地方局は立ち行かなくなってしまう」というのも、 いわゆる放送業界の「常識」であり、国民に不便ばかりを強いる主張だ。衛星放送がなぜ「サイマル放送」ができないかと言えば、 それによって地方局が立ちゆかなくなるからだ、 という主張がある。この主張はそれと全く同じであり、 結局のところ、「地方の人が見たいと望む番組を見せない」 規制を続けようという主張にすぎない。 ネットの利点は、いわゆる個人化のような、視聴者のそれぞれの特性に合わせた番組を提供出来るところにあり、地方在住であれば、ネット上で地方特有の情報を提供することも容易である。 確かに、テレビとインターネットの間に垣根があるのは、 「地方局という既得権益を守ろう」という問題があり、 これは確かに著作権の問題ではないが、ネット配信が放送と融合すれば解消する話である。それとも読売新聞は「テレビの地方局の既得権益を守れ」と主張するのだろうか？ それによって、このＩＴ時代に、地方の人間が見たいテレビ番組を見れない不自由さを甘受せよ、というのだろうか？ あまりにも時代錯誤な話である。

　テレビ局には、過去の放送番組が大量に保管されている。ネット配信用の貴重な財産と期待されるが、放送以外での利用は、改めて出演者たちの許可を得る必要があり、死蔵状態になっている。
　著作権法の改正は、こうした番組の活用も目的としている。欧米では、放送局などが特例に頼らず、著作権者らと事前に契約を結ぶ方式を取っているため、ネット配信も日本より広がっている。

そもそもアメリカでは、「放送局が番組コンテンツの所有権を持つことが禁止されていた」ために、きちんと契約を結ばざるをえなかったのです。 放送というインフラと、番組というコンテンツを「分離」する政策によって、 アメリカはハリウッドを発展させたのです。 この社説のこの部分の裏を読めば、「放送局が『コンテンツ』を所有している現状自体が問題だ」という話なのです。つまり放送局の権限縮小すべきという話です。

「法改正しなければ何もできない、と考えるのではなく、過去の慣習を見直すなど、幅広い方策を検討したい」 という結論は、実は「放送局の権限をもっと減らすべきだ」、という主張であり、テレビ局に遠慮して表立ってそう書けないために、このような曖昧な社説になっているのです。 最近では、下請業法の改正により、アニメのコンテンツなどの権利について契約ではっきりさせるようになってきており、通常の番組制作も放送局の資本から切り離して製作できるようにしていく必要があるのかもしれません。

そもそもコンテンツを、放送局の系列が所有していなければ、 ライブドアや楽天のように、放送局を買収しようなんてインターネット企業も出てくるはずがなかったわけです。放送局が「コンテンツを抱え込んでいるからこその買収リスク」であることは間違いありません。その意味では、買収騒動は放送局の自業自得ですね。

著作権法改正によって「放送局が所有しているコンテンツを利用しやすくする」ことは、放送局の権益拡大につながるかもしれません。 しかし、現在の著作権の枠組みでは、ネット上での音楽利用の制約が非常に厳しく、 新たなコンテンツを作るのもままならない状況です。この現状を打破するためには、 まず著作権法を改正して、ネット配信での権利を放送と同等にすることが必要です。 それによって、テレビ局と競争できる相手が誕生する可能性もあるはずなのです。

捕鯨国、過半数確保か　英紙が日本を厳しく非難という記事が出ています。

　【ロンドン１７日共同】１７日付の英紙インディペンデントは、６月にカリブ海のセントクリストファー・ネビスで開かれる国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）年次総会で、日本をはじめとする捕鯨支持国の数が反捕鯨国数を上回り、総会の主導権を握る見通しだと１面などで大きく報じた。
　同紙は、昨年すでに双方の勢力が拮抗（きっこう）していることや、日本が長年にわたり「多額の対外援助をエサに」小国をＩＷＣに加盟させ自陣営に引き入れていると紹介。しかし捕鯨支持国が過半数を確保すると判断した具体的な根拠は示さず、「日本が過半数を確保すれば大災難だ」との国際環境保護団体の声を伝えた。
　１面には日本の調査捕鯨船と、血しぶきを上げる鯨の写真を掲載、商業捕鯨再開を狙う日本を激しく非難した。
（共同通信） - 4月17日12時15分更新

なお、元記事はこちら（ The great betrayal: Pro-hunting Japanese seize control of whaling commission。そもそも非沿岸国をIWCに取り込み始めたのはアメリカだというのを無視した、 一方的な反日キャンペーン記事です。 関連記事を見ると、こちらに署名記事がありました。 So why, exactly, is Tokyo so keen on whale hunting?。 それによれば記者は、David McNeillというフリーランスの記者です。 見ると反日っぽい記事が並んでいます。 日本のマスコミは「韓国人また興奮」　一般人は？を見ると、 「中国で生活したこともある私」とあるので、 かなり染まってそうです。 Family Ties: The Tojo Legacy、この辺の記事のインタビューで、 「But the Emperor himself admits he is Korean.」 とか阿呆な質問をしているのを見ると、 New York Times(NYT)のオーニシ記者(Norimitsu Onishi)と同レベルの記者と見て間違いなさそうです。

アイマスは女子小学生を中心に絶大な人気を誇るby Amazon解説(東雲さんの崩壊日記改より)。 へぇーｗ。セガのオシャレ魔女ラブandベリーと混同しているのかな。