iPod課金、という形で割と話題になったためか、各地で報道されている、法制問題小委員会の中間報告(案)が出てきたようです。 iPod課金問題、2007年まで見送り(Where is a limit?)あたりを見てもらうのがいいのかな。報道関係へのリンクがいろいろあります。
報告書案自体は、えらく対象を絞ってきたな、という印象。 著作権分科会 法制問題小委員会(第9回)(zfyl)で見ることができます。 議事メモを見ると、議論自体はそれ以外の部分もあった模様。 ただ、ワーキングチーム(WT)形式になってて、いまいちその中での検討状況はよくわかりません。
なお、パブリックコメントの結果は193ページにもなった模様。
それはそれとして知的財産戦略本部 コンテンツ専門調査会 デジタルコンテンツ・ワーキンググループにおける意見募集というのも行われていて、締切が11/15になっていますので、関心のある方はこちらも。 比較的「コンテンツの活用」の方向で検討が行われそうな雰囲気ですが、 権利強化側も意見をする可能性がありますので、やはり注意は必要かと。
今日という日に、株式会社ダイヤモンド社に対する訴訟の提起についてを発表するJASRAC。 名誉毀損ですかー。
株式会社ダイヤモンド社に対する訴訟の提起について2005.11.11
社団法人日本音楽著作権協会
(JASRAC)
JASRACは、「週刊ダイヤモンド」2005年9月17日特大号に掲載された「企業レポート日本音楽著作権協会(ジャスラック)」という記事について、発行元である株式会社ダイヤモンド社及び記事の執筆者である記者1名を被告として、平成17年 11月11日、不法行為(名誉毀損)に基づく損害賠償の支払と名誉回復措置として謝罪広告の掲載を求めて、東京地方裁判所に訴訟を提起しました。
この記事は、虚偽の事実または歪曲された事実を記載したり、客観的根拠もなくJASRACの業務遂行の方法を一方的に中傷する表現を用いるなどして、 JASRACの著作権管理業務が極めて不適正、不公正に行われているとの印象を読者に与えるものであり、JASRACの社会的名誉と信用とを失墜させ、その業務を妨害しようという意図の下に掲載されたものと考えざるを得ません。
JASRACは、同社に対し、厳重に抗議するとともに、記事の訂正と謝罪広告の掲載を求めていましたが、同社からこれに一切応じる意思がないとの通告があったため、司法上の救済を求めることにしたものです。
以上
でも、公共の利害に関することで、公益を図る目的の報道で、真実であれば名誉毀損にはならないんですよ。おそらく、前段の2つは議論の余地はあまりなさそう (JASRACは財団法人という公益法人!)なので、 争点は「真実かどうか」 というところに絞られるんじゃないかと思うので、ぜひ週刊ダイヤモンドには、 ジャズ喫茶の方とかを証人に呼んで証言してもらえるようお願いして欲しいですね。
まあ、その前にJASRACが記事の一体どこの部分が「虚偽の事実」だと考えているとかは明らかにしてもらいたいものですが。 現在進行形の問題に口をつぐむJASRACで書きましたが、 JASRACは具体的に何が虚偽だと考えているかなどについては明らかにせずに、 裁判するぞ、とだけ脅して、なんら説明を行っていません。 これは、表現の自由を侵すものです。 説明の義務を果たすことなく、法律を振りかざすことが、 公益法人のするべきことなのでしょうか? まあ、ぜひとも法廷で「真実」を明らかにして欲しいものです。
動物園の平和を嘉す(内田樹の研究室)、 原発反対!でも電気は使いますよ、っていうのと一緒ですな。 リスクというのは、その大きさだけではなく確率抜きでは語れません。 少なくとも、「憲法改正をしないならば、日本は絶対に戦場にならない」 ことを証明しないと、全く意味がない言説にすぎません。 参考:JIS Q2001