藝夢日報 - ダイジェスト

【即問】賛否分かれる靖国参拝問題、日本の価値観だけで良いのか？。 まずこのアンケート、ライフスタイルのアンケートのページ（いわゆるトップページ） から容易に辿れないようになっています(7/3 11:30現在)。 参拝賛成が過半数を超えたアンケートをそんなに隠したいのだろうか、 と思ってしまいます。

さてこの日経BP社のアンケート、 日経BP社のML等を通じで募集されたこともあって、 回答者はいわゆる日本のビジネスパーソンがメインと言えるでしょう。 しかし、アンケートに回答した一人からすると、 たったあれだけの設問で回答者の歴史認識を云々すること自体おこがましいと思います。 というより、５Ｐ以降の分析には分析者の思いが入りすぎていて、 冷静な現状認識という視点が欠けているんじゃないでしょうか。

コメント寄せている立花隆もそうですが 日中関係の重要性を強調する識者の中には、 若い世代に歴史に関する基礎知識が欠けていると安易に断じるなど傲慢な態度が見られ、 それが若い世代に馬鹿にされていると感じさせ、 さらなる反発を招く要因ともなっています。 少なくとも現代日本においては、知る気になれば様々な観点からの多様な資料を手に入れることができ、 インターネットの普及によって、そのような情報の共有が加速されています。 つまり、いわゆる情報量という意味ではむしろ逆に若い世代の方が多くの情報を持っているとさえ言えるでしょう。

例えば、 「日本は中国大陸で1000万人以上の中国人を殺したとされています」 ですが、公式には1000万人は死傷者のはずで「殺したとされる」 のは誤りです。しかも現在中国では3500万という根拠のない数字になってます。 さらに立花隆はコメントで「外国の公式使節は靖国にお参りしない」と書いていますが、 外国の駐日大使・武官等が靖国神社に訪問しているという情報は多くあり、 むしろ立花隆こそが無知ではないかという疑念が生じるわけで、 そのような知識に欠ける人間が「若者は基本知識が欠けている」と言ったところで、そのような人物の主張が受け入れられるわけもありません。 ついでに言えば、戦争のときに中国で死んだ日本人が何人いるか認識しているのでしょうか？

先日、NHKの日韓関係についての討論番組でのインターネット意見募集で 「歴史を知れば知るほど、韓国が嫌いになる」という意見が目立っていました。 日本が享受している多様な観点からの歴史を学べば学ぶほど、 過去の戦争に対する贖罪、という意識のない若い世代にとって、 戦争一般は「紛争解決の手段の一つ」であり、 善悪という観点で戦争を捉えることはできず、 なんで一方的に悪として責められなければならないんだ、 という意識が出てくるのはむしろ自然なことです。

確かにランダムなアンケートでは、本当に歴史について考えていない人もいるでしょう。 しかし、今回のようにむしろ関心の高い人が回答するアンケートであるとしているにも関わらず、 歴史認識を云々するのは「逃げ」じゃないでしょうか。 関心のある人のアンケートの方が賛成が増えるということは、 ランダムなアンケートとそうでないアンケートの違いから考えれば、 「歴史的経緯を知れば知るほど靖国参拝賛成が増える」 というのが論理的帰結です。

もちろん、世代による違いというのがあります。この違いがどこから来るのかは、 もっと真摯に考えるべきで、「歴史を知らないから」とするのは分析を誤っているし、 役にも立ちません。 実のところ、古い世代ほど靖国参拝や戦争に反対するのは、 戦後の貧困と貧しさを経験しているからではないでしょうか？ 古い世代とはいえ、もう戦後６０年になるわけで戦後しか知らない人がほとんどなわけです。 しかし、戦後の貧しい生活と困難な状況を実体験として経験している世代からすれば、 戦争の善悪以前に、手段としての戦争ですら貧困をもたらす原因として回避したい、 と考えるのは自然でしょう。 しかしながら、戦争と貧困のリンクは明確ではありません。 もちろん内戦の続くアフリカ諸国が貧困に喘いでいるという事実がありますが、 一方で世界中に軍隊を派遣しているアメリカは豊かな生活を享受しています。 戦争が破壊であるのは明らかですが、 重要なのは「戦争をしないこと」というよりも「戦場にならないこと」 ということになりそうです。

「戦争も手段」であると考える若い世代にとっては、「戦争は手段」であるという考え方を取れない、 あるいは否定する考え方のほうが、思考の枠組みが狭いし、国際的でもないと思えるのです。 「戦争が手段」であることと、「戦争をすること」はイコールではありません。 アメリカも戦争を手段としているし、中国でさえそうです。 韓国も「軍事的占領」という手段によって竹島の領有を主張しています。 そういった中で「手段としての戦争」を日本が行使することは放棄しています。 しかし、「手段としての戦争」を思考の枠組みとすることまで放棄したわけではありません。 その枠組みの中では戦争は善悪の問題ではないので、 平和への罪というＡ級戦犯というのは欺瞞でしかありません。

そもそも中国の主張は「Ａ級戦犯が奉られている靖国神社に首相が参拝することは、日本が戦争の野望を捨てていないことだ」など言いがかりもはなはだしいものであり、 「言葉は信じられない、謝罪を行動で示せ」などというのは、 日本の行動をどう判断するかは中国がやる、 という国家としての対等の立場を無視した主張でしかありません。 そもそも中国には日本の意図を確認するという姿勢が欠けているように見えます。 中国外務報道官の記者会見は、記者が「日本でこういう報道がされているがどう思うか」 という質問に対して日本を批難することが多く、 それが日本で「中国が抗議している」と報道されるという形で、 報道が対立を煽っている側面もあります。

それにしても、中国の抗議がある靖国問題というアンケート設定をしておきながら 「日中や日韓といった二国間の問題に矮小化されてしまっている」、「日本国内の論理を他国との関係の中でも通そうとしている」と、自分たちがアンケートで尋ねている事項を無視して回答者の意識を批判するのは酷いとしか言いようありません。 そもそもアンケートの自由解答欄が１行しかなく、 しかも１００字程度しか書けないのでは、どうやっても網羅的な意見など書けません。 それなのに回答者の意識が低いようなことを書くのは許せませんね。

つまり、「商売を考えたら、日本は中国をないがしろにできないはず」という思いが横たわっているわけです。これを意識したうえで、思いに対するカウンターとなるべき一手、周辺各国に及ぼす影響も踏まえた一手を考えていかなければならないのだと思います。

そもそも靖国参拝は問題でもなんでもないのに中国が口を出しているだけで、 「いいがかりでも文句を言えば日本は折れる」という前例を作るのは国益に反しており、 これまでの日本外交がそういう悪例を作ってきた中で、 相手を増長させる結果になったのだと思います。 他国にも「理のないことでも、情で日本が曲がる」と思わせることは国益に反します。

カウンターになるべき一手は明らかで、「中国国内での情報の自由化」です。 中国共産党が恐れているのもまさにそこです。 それを要請すること自体は、なんら誰から批難されることでもありません。 徹底的なキャンペーンでもやって中国に「表現の自由・情報流通の自由」を認めさせるべきで、 日頃、表現の自由を強く主張する日本のマスコミが、 中国に対して何故それを主張しないのか理解に苦しみます。

時々かかってくる某マンション経営会社がしつこいので、 今日は撃退モードに。 「どちらからこの番号を知りましたか？」 から始めて、とにかく情報管理部門の連絡先を教えろの一点張りで。 相手から「話をさせてくださいよ」と泣きが入る（笑。 とりあえず連絡先を聞き出して電話すると「お客様相談窓口」 なので、個人情報保護法に関する件で連絡したといって、 個人情報の削除を要求、名前と電話番号を通知。 これでまた電話がかかってきたりしたら面白いんだが。

中国対日感情調査：反日デモ経て「好意的」減少(nikkeibp)、 という記事があるわけですが、数字が結構抜けているので注意が必要ですね。 グラフが 対日感情調査2005年4-6月(05/06/27)(Searchina)にあります。 非常に非友好的がかなり増えたのは「日本は中国に友好的な態度を取っていると思いますか？」という質問。中国人による[日本→中国]観ですので、いわゆる自己分析的な部分。 一方、「中国全体の日本に対する感情は？」という[中国→日本]観については、 「全く好意的でない」も増えていますが「まま好意的」も若干増えています。 まあ、回答者自身の対日感情も多少悪化しているのは事実。

先の記事で「反日デモを通じて、中国における日本に対する悪感情の高まりが見て取れる」とあるわけですが、これってすごい誤解を招きそうですね。 まあまず「反日デモ直前の同年3月に行った前回調査に比べ、いずれもマイナスの数値が出ていることが明らかになった」っていうのが嘘なわけですが。 改善した部分については数値を出してない、という詐欺的な記事なわけです。 実際のところは「反日デモを通じて、日本が中国に対して反感を抱いたのではないかと中国人は思っている」というところでしょう。 ある意味その通りなわけで、今後についてどのように考えているかが重要です。

それを見ると、グラフで「今後の日中外交（政治問題、歴史問題、領土問題）関係は？」のところでは、改善すると思っているのが若干増え、あまり良い方向には行かない、なんともいえないは減って、「全く良い方向にいかない」が増えている、ということで、一部悲観論は強まっているわけですが、 もともと対日感情が悪いところなのに、逆に反日デモに対する政府の対応等を見て、 好転すると思った人もいるのではないかとも思われます。 また「今後の日中経済（貿易や企業活動など）関係は？」では、 大きな変化はなく、それほど心配はしていないようにも見受けられます。

むしろ、このSearchinaの記事自体が、「中国人は日本に悪感情を持っているのか」 との印象を持たせることによって、日本人の反中感情を煽りかねないのではないかと懸念します。

郵政民営化問題で現実味帯びる小泉首相の政治生命の終焉 (立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」)、 「宇宙から帰還」とかは面白く読んだ口なのですが、 最近の氏の著作というか一連のネット記事には幻滅しか感じませんね。 どっちかというと「現実味帯びる立花隆の作家生命の終焉」という感じ。

この記事を読む上での文脈として、小泉首相の靖国参拝問題包囲網があります。 安全保障理事会の常任理事国入り問題に絡めて、 反日デモが起こり、そこでなぜか中国が小泉首相の靖国参拝を問題視し、 それに呼応するかのように国内からも小泉首相に靖国参拝を止めるように求める声が出てきました。 中国の責任を問うべき日本の立場が、いつの間にか逆転しているのです。 そして「郵政民営化法案の衆議院可決」に合わせて出された 「小泉首相の政治生命の終焉」という記事は、 こういう一連の流れの中で見ていくと、逆説的プロパガンダであることを疑うのは難しいでしょう。

「そういうときに、小泉首相がサミット出席のため外国に行ったままという状況が、多分致命的なマイナス効果となって働く」 こんな言説をまともに信じる人はたぶんいないと思います（笑）。 そもそも「多分致命的」ってなんだ？（笑） ポスト小泉にしても、ずっと前から語られてきているわけで今に始まった話ではないのに、 「不穏な空気がどんどん形成され、ポスト小泉がさかんに語られはじめる（すでにそれがはじまっている）」とうそぶく厚顔には呆れるものがあります。 「やることなすこと裏目に出て、世の中の関心は、一挙にポスト小泉が誰かのほうに移ってしまうだろう」このへんになると、もうすでに妄想の世界としか言いようがないですね（苦笑）。まあ、小泉首相がこれからやることと、 それが「すべて裏目に出る」なんてことは、占い師くらいじゃないと言えないですね。

立花隆が金融の知識に乏しいのは「郵貯と簡保をバラバラにして、その持てる資金を民間の金融業者、保険業者にわけ与えてしまおうということのようだ」 という言説からもよく分かります。 「その持てる資金」が民間に移行しようと、それが預け主である国民のものであることはなんら変わりません。確かにお金は「集まるとパワー」を持ち、 より効率よく運用することができますが、「わけ与え」 るのであれば、むしろその力を削ぐことになります。 まあ、国民に非常に有利に設定されているこういった債務を高く買ってくれるという奇特な外資がいるなら、ぜひばんばん売りましょう。国民は潤って、国は借金返済ができると良いことずくめです。 民間は競争が激しくなるばっかりなので、そういう事態はなかなか考えにくいのですが、 一体誰からそんな妄想を吹き込まれたのか、ぜひ聞きたいものです。

「要するに、ここまでひどい赤字財政国家を作ってしまったことで何より悪いのは、赤字国債を引き受けてきた郵政公社ではなくて、このスキームを作ってその上にアグラをかいてきた党だということは、火を見るより明らかではないか」 今回の郵政民営化の反対派というのは、そのスキームに乗っかっている連中なわけですよね。 だからこそ、強硬に反対し、党議拘束にも逆らったわけです。 既得権益の巣を破壊することのどこが倒錯した論理なんでしょうか。 むしろ、自分が非難する反対派の尻馬に乗って小泉批判を行うことこそ倒錯ではないですか？ 小泉はもう終わりだと叫んで、反対派を勢いづけることで「甘い汁を吸い放題に吸ってきたのは自民党」を認めることにつながるとは考えないのでしょうか？

「竹中郵政改革担当大臣が雇ったPR業者のPR戦略文書に、「小泉内閣の支持基盤は、主婦層、子供層、シルバー層など、『具体的なことはわからないが、小泉総理のキャラクターを支持する』IQが低くて構造改革にはポジティブな層」という分析があるという」 ＰＲ戦略文書そのものに当たらずに、「週刊ポスト」の記事を鵜呑みにするとは、 立花隆もほんとに落ちぶれたものです。 まあ、そういう一部だけを取り出して非難するプロパガンダに乗っかって印象批判する人はいるかもしれませんが、国民がそんな人間ばかりだと考えているとしたら、 国民をバカにしすぎていますね。 それとも「小泉内閣の支持基盤」が本当にそういう層だけとでも思っているんでしょうか？

記事全体として、小泉首相や竹中郵政改革担当大臣が嫌いということは伝わってくるんですが、論理が破綻していて結局日本がどうあるべきか、さっぱり見えないんですね。 やっぱりもう……

えーと、レクサスのキャンペーンのＤＭが３通来た（苦笑。 ＪＣＢとシティカードとANA SFCから。 ＪＣＢについては特にキャンペーン特典はなかったようだが、 シティーカードについては抽選で２０名にダイナースロイヤルチェック50,000円相当を、 ANA SFCについては抽選で１００名い10,000マイルをプレゼントとなっている。 10,000マイルはEdyで電子マネーに換えると10,000円なので、 各社総額100万円くらいのキャンペーンということなのだろう。 それにしてもTOYOTAはえらく力を入れて宣伝しているんだなー、 というのはよく分かった（笑）。

朝日社内資料、雑誌流出か…ＮＨＫ改変問題の取材応答(読売新聞)、 これって「記事に信憑性があるかのように見せかける」 ための工作ですね。一方で、記事との関係を明確にしないことで、 取材で録音をしていたかどうかという責任を回避する意図がある。 その意味では、新たな捏造を行っている可能性が高い（信憑性が確認できない）。 魚住さん、あなたはジャーナリストなのか？(ガ島通信）にあるように、 「衝撃スクープ　証言記録を独占入手！」という記事を書いたジャーナリストは、 完全に朝日寄りです。 それが朝日新聞で「創作」された記録であっても、 容易に信じてしまいそうです。 それどころか共謀していたと言われても不思議には思いません。 そして結局真相はうやむやになる。 なぜなら、「証言記録」にはなんの信憑性もないからです。 もうすでに朝日新聞を信用することは、私にはできないですね。 「中田引退虚偽報道」でも「思い込みによる誤り」を認めなかった朝日新聞です。 自らの過ちを糊塗することばかりに熱心な新聞に存在価値はありません。