藝夢日報 - ダイジェスト

郵政公社が運用管理効率化、簡保資産を信託１行に委託(日経新聞2007年3月26日)。

　日本郵政公社は簡易保険や郵便貯金などで集めた資金の運用を管理する業務の効率化に着手した。まず簡易保険を対象に、国内株、外国株、外国債券の管理を日本トラスティ・サービス信託銀行に一括委託した。これまでは信託銀行十数社に委託していた。公的運用機関は様々な民間金融機関と取引があり、これまで一つの金融機関に管理委託を絞ることはしなかった。公的機関も経営が問われるようになり、今後、共済基金や年金基金などでも一括委託の動きが広がる可能性がある。

何気ないニュースですが、ふと気になって検索してみたらビンゴ。 日本郵政公社、ライブドアに約10億円の損害賠償請求(インターネットWatch/2007年2月14日)。

　日本郵政公社は13日、ライブドアが有価証券報告書などを虚偽記載したことで、運用していたライブドア株価が下がり損害を被ったとして、運用委託先の信託銀行2行を原告として約10億4,000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　日本郵政公社では、郵便貯金と簡易生命保険の資金運用の一環として、信託銀行に委託してライブドア株式を保有していた。ライブドアへの強制捜査が行なわれた2006年1月16日時点の保有株式数は291万6,432株だったが、ライブドアの有価証券報告書などの虚偽記載に伴い、株価が下落して多額の損失が発生したとしている。

　原告は、日本トラスティ・サービス信託銀行とバークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行。

つまりライブドアにぶっこんで、大損こいた信託銀行に、簡保資産８兆円近くを独りで任せるというニュースなわけです。2006年1月16日にライブドアに強制捜査が入ったわけですが、直前の株価は696円。それを291万株持っていたので、約20億円分持っていたわけです。ちなみに郵政公社側、ライブドア株下落で１０億円賠償請求(産経新聞2007年2月13日)によると、「株価下落の影響で購入価格と売却価格の差である９億４６００万円の損失」とのことで、ライブドア分を半減以上させたわけです。

まあ、年金積立金管理運用独立行政法人も株式会社ライブドアの有価証券報告書虚偽記載に係る損害賠償請求訴訟の提起についてなんつって、約49億円も大損こいていて、三井アセット信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社なんかも、ライブドア株を買っちゃっているわけです。

つーか金融のプロと呼ばれるようなところが「ライブドア」みたいな一般投資家にはとってもうさんくさくて、素人しか買わないだろうと思っていたような株を買っちゃって、「だまされたー」とか言っちゃってるわけです。 そういう意味では、どこに預けても大差ないのかもしれませんが、なんでそんな信託銀行に一括委託なんて話になるのかさっぱり理解できません。

なお、この日本トラスティ・サービス信託銀行、出資者は「りそな銀行」「住友信託銀行」「三井トラストホールディングス」なんですが、住友信託銀行の第１位の大株主は、7.1%(時価1,494億円)でニホントラスティ信託口、りそな銀行はりそなホールディングスの100%持ち株会社ですが、そのりそなホールディングスの第２位の大株主も日本トラスティ信託で3.3%(時価1,191億円)。三井トラストホールディングスの第１位の大株主も、日本トラスティ信託口で6.0%(時価647億円)だったりします。

つまり預かった客の金から約3,000億円を自社の出資者の会社に投資しているわけですね。 まあ、もちろん信託銀行は「運用会社」の指示に従って運用するわけですが、結局のところ、ライブドアを買ったのも「その株が市場に占める割合が高かった」だけで、中身なんて全く見てないってことです。そんな運用で信託銀行がライブドアに損害賠償とかちゃんちゃらおかしい。参考→トラスティー信託銀行とかってヘッジファンドかよ？。

ちなみに、フジテレビがライブドアを提訴…損失分賠償求め(zakzak/2007年3月27日)なんて感じで、買われちゃった自分の株を買い戻すために買った株についても、「だまされたー」となんでもかんでも粉飾決算のせいにして損害賠償請求する大人社会。 まあ、他人に責任を押し付けないと自分に責任がきちゃうからね！ ・・・日本の将来が心配です。

【中国】武大偉：日朝は若者の恋愛と同じ、デート重ねよ(Yahoo!/サーチナ)。

【中国】武大偉：日朝は若者の恋愛と同じ、デート重ねよ
3月23日10時45分配信 サーチナ・中国情報局

　北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議が休会した22日、中国外交部の武大偉次官は記者会見で日朝関係を「恋愛関係」にたとえた。

　武次官は日本と北朝鮮が6カ国協議前に第1回の作業部会を行ったことに触れ、「会議の成功、失敗は重要ではない」と述べた上、「若者の恋愛と同じ。両者が何回も会うことが大切だ。日朝国交正常化交渉は大きく進展すると信じている」と述べた。（編集担当：如月隼人）

ふざけるな、ストーカー被害者に「ストーカーに会って話をすることが大事」とか言う奴はバカだ。こういう奴が被害を拡大させる。

安倍政権時代となり、「日本が事を荒立てない」形で日中間の融和が進みつつあり、中国政府としても表立って日本を批判することが言いにくくなりました。 そこで最近になって目立ってきたのが日米離間工作です。

慰安婦決議案、謝罪の必要なし＝「日米離間工作」と指摘−麻生外相 (時事通信)

　麻生太郎外相は１１日午前、フジテレビの番組で、従軍慰安婦問題で米下院に提出された日本政府に対する謝罪要求決議案について「今の段階で謝罪をする必要は特にあるとは思えない」と述べた。安倍晋三首相は既に、決議が採択された場合でも謝罪しない考えを表明している。

　外相は、決議案をめぐる動きに関し「日米（関係）を離間させる有効な手段だ。対日工作、日米離間工作が結構それなりに効果を上げている」として、第三国による対日工作の可能性を指摘。司会者が「北朝鮮や中国による工作か」と質問したのに対し「もちろんそうでしょう」と述べた。　

［時事通信社］

[ 2007年3月11日10時48分 ]

この性奴隷非難決議案を提案した、マイク・ホンダ議員にはチャイナロビーが多額の献金をしていることはよく知られています。

ホンダ米下院議員に献金　中国の「意思」色濃く反映（産経新聞）

　【ワシントン＝古森義久】「慰安婦」問題決議案を主唱しているマイク・ホンダ下院議員（民主党＝カリフォルニア州選出）は中国系の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」を動かす活動家たちから一貫して献金を受け、日本を糾弾する言動もその団体の活動方針にぴたりと沿った形だという実態が明らかとなった。

「世界抗日戦争史実維護連合会」は公式には１９９４年に海外華僑、中国系住民によって創設され、本部をカリフォルニア州クパナティノにおき、傘下に５０以上の下部組織を持つとされる。だが実際には同連合会は中国国営の新華社通信とウェブサイトを共有するほか、中国側の公的組織との共催の形で日本批判のセミナー類の行事を中国国内で頻繁に開き、中国当局との密接なきずなを明示している。

（中略）

ホンダ氏はその翌年の２０００年に州議会から連邦議会への転出を図ったわけだが、その間、ディン氏らはいっせいに選挙用の献金をして、ホンダ下院議員の誕生に貢献している。そしてホンダ氏はディン氏らの意向にそっくり沿った形で連邦議会でも０１年、０３年、０６年、０７年と連続して慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案を提出してきた。この背後には、どうしても中国当局の同連合会を通じての日本の道義面での弱体化や日米離反という政治意図がにじむわけだ。

慰安婦問題は表面的には中国よりも韓国がより多く関与するようにみえるが、米国側で韓国寄りとしては「ワシントン慰安婦連合」という組織があるだけで、韓国系勢力の組織的な動きはほとんどうかがわれない。それだけ中国の役割が大きいわけで、ホンダ議員の動向もその中国の意思を少なくとも結果として十二分に体した形となっている。その有力な裏づけは中国系からの政治献金だといえよう。
(2007/03/15 08:43)

これを踏まえた上で、今朝の日経の２面の囲み記事を見ると日経新聞が「どこからの意向で記事を書いている」のか推察できるのではないでしょうか。

「青い目、金髪は駄目」（日経新聞平成19年3月22日朝刊２面）
▲麻生外相が発言　　　　中東和平外交　巡り

　麻生太郎外相は二十一日午後、長崎県時津町で講演。日本独自の中東平和外交として、ヨルダン渓谷の開発を進める「平和と繁栄の回廊」構想に触れ、「米国人にできないことを日本がやっている。日本人というのは信用がある。青い目で金髪だったら多分駄目よ」と述べた。
　外相は「われわれは幸いにして黄色い顔をしている。そこ（中東）で搾取をしてきたとか、ドンパチ、機関銃を撃ったとか一回もない」と語った。中東での日本の貢献を強調するのが真意とみられるが、外交と人種や外見を重ね合わせた表現には欧米などから批判を受ける可能性がある。

「幸いにして黄色い顔」といったような自虐的な発言を見れば、ジョークであることは明らかです。また、「米国人」といえば多様な人種から構成された国家であることは周知の事実であり、「青い目、金髪」というのは単にステレオタイプとしての表現であることは日本人であれば容易に理解可能です。

　このような地方の講演会での発言を「欧米などから批判を受ける可能性がある」などと書いているのは、問題にしたいのが日経新聞であることも明らかです。このようにメディアを使って政治的な宣伝活動を行なうのが好きなところと言えば、決まっています。

と、検索していると2007/03/21-19:50 中東外交「青い目、金髪は駄目」＝人種引き合いに日本の貢献強調−麻生外相発言(時事通信）と全く同じ記事がありました。日経新聞には（時事）のようにどこからか配信された記事であるようには書いていませんでしたが、どうやら時事の記事だったようですね。最初の記事も合せると、時事通信は麻生外相に粘着しているようです。もっともそれを囲み記事として強調する日経新聞も同罪ですが。

まあ、どこかのだれかさんは日本外交が順調に進んでいるのが、きっと悔しくてしょうがないんでしょうね。

前の会社は2月末退職なので、無職の期間ができてしまいました(けんとさん)。 それで思い出しましたが、うちの嫁さんも昨年の3月末に退職したのですが、その後「なぜか3月分の国民年金の請求」が来てびっくりしました。

基本的に年金等の支払いは「月末時点での身分」で、厚生年金の会社員であれば会社が変わって行なうのですが、「月末の１日前の退職」だと国民年金の扱いとなり、個人に支払いの義務が生じます。

しかし離職票には、3月31日付けの退職となっているので、役所に問い合わせました。 すると「年金関係で会社が提出した資料では3月30日付けで退職となっている」という回答でした。会社が「３月分の厚生年金の支払いをケチるため、年金用の資料でだけ退職日を１日前と書いて提出していた」のです。こういう例は多いようです。 役所は、失業保険関係の資料と年金関係の資料が食い違っていても全く知らん振りです。国民年金に加入する際に、離職票とかを提出していても無視です。 ついでに源泉徴収票では退職日は４月になっています（実は退職後にアルバイトで４月にちょっとだけ働いたのですが、そのためのようです）。そういう意味で、うちの嫁には３つの「退職日」があります。

ちなみに健康保険の方は任意継続被保険者になる方法もあったようですね。まあ、もう既に新しい職場ですからいいでしょうけど。

秘密漏洩容疑事件、取材は適正…滝鼻・編集主幹見解(読売新聞2007年2月21日)。 「この件では、一部週刊誌が「第２の『西山事件』か」などの見出しで、「西山事件」と呼ばれた外務省秘密漏洩事件（１９７１年）同様、本紙記者があたかも女性を利用して情報を入手したように思わせる記事を掲載しましたが、取材過程に女性がかかわった事実はありません」
あれあれ、 機密漏洩で引用した産経新聞記事では「親しい女性を介して知り合い」とあります。もちろん、「知り合うきっかけが女性」であって、「取材過程に女性が関わった」かどうかわかりませんが、知り合った時期によって、「知り合うきっかけ」も取材過程に含める必要がある場合もあるのではないでしょうか。 少なくとも自衛隊員がそう供述しているというのが事実であれば、 情報源となった側が、「女性を使って接近してきた」と理解していることになります。 取材過程を公にしない限り、疑いが晴れることもないでしょう。 ちなみに、「取材源にかかわるので、取材過程を明らかにすることはできません」これ自体、「報道機関の守秘義務」ではないのでしょうか。ある組織のルールを「個人が破れば」処分を受ける、ということを否定できないと思います。一方で、「取材源に現在上の不利益を与えず、取材過程に違法性もない」のであれば、それを公開することに何の問題があるのでしょうか？

マスコミこそ取材過程の秘匿、という名目で不適切な取材を行なっているのではないか

という疑問に正面から答えて欲しいものです。可能な限り、取材過程の透明化を行なわなければ、マスコミに対する不信は大きくなる一方です。 そもそも、「マスコミ」も単なる国民の代弁者の一人にすぎないのであって、 国民にはない、何か特権が与えられていると勘違いでもしているのでしょうか？

また、最高裁判決を引用していますが、西山記者は有罪になったように、正当な業務にも制限はあります。「社会通念上是認されるものである限り」という条件もついていますし、最高裁判決は以下のように続けています

しかしながら、報道機関といえども、取材に関し他人の権利・自由を不当に侵害することのできる特権を有するものでないことはいうまでもなく、取材の手段・方法が贈賄、脅迫、強要等の一般の刑罰法令に触れる行為を伴う場合は勿論、その手段・方法が一般の刑罰法令に触れないものであっても、取材対象者の個人としての人格の尊厳を著しく蹂躪する等法秩序全体の精神に照らし社会観念上是認することのできない態様のものである場合にも、正当な取材活動の範囲を逸脱し違法性を帯びるものといわなければならない

「この最高裁判例に照らしても」とありますが、この事例自体「夫のいる女性事務官と記者が情交を結んだ」という、相当「正当な取材活動の範囲を逸脱」したものなわけで、それより下のレベルならどんな方法でも良いとしているわけではありません。 もちろん「贈賄」のように何らかの利益供与がもし仮にあったとしたら、それは当然この最高裁判例に触れるわけですから、読売新聞はそのへんまでちゃんと調査はしたんでしょうね。

結局のところ、この記事がおかしいのは、今回の漏洩事件では「取材した側は捜査の対象になっていない」のに、「取材方法の適正さ」だけを主張している、点ですね。 「国家秘密の探知という点で公務員の守秘義務と対立する」とされていますが、これは「報道機関が公務員に秘密を漏らすよう、そそのかしたからといって、ただちに違法とはならない」という話であって、 漏洩した公務員がルールを破ったために処罰を受けるのは、「公益通報者保護制度」で保護される場合以外は当然のことです。日本は契約社会であり法治国家ですから。

「警務隊などの捜査機関が、報道に関連して捜査を行うことは極めて異例なことです」こんな寝言が言えるくらい日本は平和な国っていうことですね。 日本では、著作権法違反は刑事事件で逮捕されることもあるのに、新聞が他社の記事を盗用しても、謝罪だけで済むようですし、何か特権があるとか勘違いしてもやむを得ないのかもしれません。

「公務員を対象とした捜査が行われること自体、取材に対する萎縮（いしゅく）を招き、取材・報道活動の妨げにつながる恐れがあり、報道機関として重大な懸念を抱かざるを得ません」このへんになると、もう本人も何を書いているのか分からなくなっているようです。

公務員の犯罪を捜査機関が捜査するのは当然です

もちろん、文脈としては「報道に関連して公務員を捜査すること」と言いたいのでしょうが、これは「守秘義務違反を犯した公務員を捜査すること」と書けないから（そう書いてしまうと当然に見えるから）、誤魔化そうとしているようにしか見えないわけです。 そもそも「取材・報道活動の目的が正当」であれば、報道機関が何を臆することがあるのでしょうか。

「本社は、知る権利に奉仕する者として今後も適正な取材・報道を行っていきます」というのであれば、国政だけでなく、ぜひ今回の事件の発端となった「中国などの国についても、もっと多くの判断材料を提供していただきたい」そうでなければ、到底「知る権利に奉仕する者」と呼ぶことはできません。

読売記者に機密漏洩　防衛省、１等空佐を聴取(産経新聞2月16日/Yahoo News)。

警務隊では今年１月に１佐から事情を聴くとともに携帯電話などの提出を受けた。供述などにより、親しい女性を介して知り合い、読売新聞記者に情報を漏洩していたことが分かった。
(略)
報道機関への機密情報漏洩事件としては、昭和４７年に毎日新聞政治部の西山太吉記者（当時）が、外務省の女性事務官を通じて、沖縄返還協定をめぐる秘密電信文を入手し、国家公務員法違反容疑で逮捕された事件がある。

マスメディアの思い上がりもいい加減にして欲しいものです。

防衛秘密捜査　知る権利が危うい(朝日新聞2007年2月17日社説)。 潜水艦事故報道　これが防衛秘密の漏えいか(毎日新聞2007年2月17日社説)。 国民の「知る権利」侵すな(沖縄タイムス2007年2月17日社説)。 防衛情報の提供　真の「公益性」考えたい(中国新聞2007年2月17日社説)。 米国絡めば　『機密』に昇格(東京新聞2007年2月17日社説)。

なんというか、売国メディアがまたぞろそろって「知る権利」とか、ありもしないものを振りかざして国防をおびやかそうとしていますね。表現の自由はあっても、「知る権利」などは確立されていません。「知る権利」はプライバシーと対立するという問題もあります。まして、自衛官が「どんな情報を漏らしてもよい」と言うのでしょうか？ どうして国防上の判断を一介のメディアが行なうべきだなどと主張するのか、理解に苦しみます。 どこかから指示でも来ているんでしょうか？ｗ 中国から、色仕掛けで情報漏えいを強要され自殺した大使館員の事件を忘れてしまったのでしょうか。

メディアの主張は「メディアには知る権利がある」「それを公表するかどうかはメディアの自由だ」という傲慢なものです。なにゆえに、メディアに機密を任せなければならないのでしょうか。 国民の権利を代弁しながら、一方で「表現の自由」を盾に、何を報道するかもメディアに任せろ、というのがマスメディアなのです。 知る権利というなら、今回の件では、本来「事故を起こした中国側」が日本政府に通知すべきだし、マスコミも中国から情報を得るべきです。 「中国政府に報道の自由や知る権利を主張しないマスコミ」こそが問題ではないでしょうか。

そもそも「守秘義務」というのは、どのような職業にあっても、それぞれの分野で課されているはずです。それを、メディアが「これは知るべきだ」とかなんで勝手に判断するんでしょうか？ 組織内の情報を、断りなしに漏らしていいのは、唯一「組織内の不正を通報する場合」のみでしょう。これに関しては「公益通報者保護制度」があります。 したがって、マスコミが政府の不正や腐敗を知るための枠組みは存在しているし、必要な範囲での「知る権利」はあります。 その意味では、その範囲を超えたマスコミの懸念こそが「異例」であり「異常」と言っていいでしょう。 まずはマスコミこそが「何をマスコミは知るべきだと考えているか」を明らかにすべきです。なんでもかんでも知るべきだというのは、ただの出歯亀です。

「今回の読売新聞の記事も、本当に防衛秘密に当たるのか疑問がある」(朝日) 「中国の潜水艦事故に関する読売新聞の報道が米国と日本の安全保障に対して、どれだけの実害を及ぼし、双方の国益を損なったことになるのだろうか」(毎日) 「だが、今回のケースは中国の潜水艦の火災事故が果たして国民に知らせるべきでない秘密情報なのか、疑問を感じざるを得ない」(沖縄) 「しかし本当にそうだろうか」(中国) 「今回の秘密漏えい事件の舞台となっている中国潜水艦事故には、防衛省が躍起になって捜査するほどの“秘密”が含まれていたのか」(東京)。 なに寝言を書いているのでしょうか。中国新聞では、米国から提供された衛星写真を記者に見せたという話です。 中国新聞は「火災現場は日本に近く、日本の安全保障にもかかわる可能性があった」と書きながら「秘密保持と、国民が知ることのどちらに公益性があるかの考察がないまま、米国の顔色をうかがっているとも受け取れる」 考察していないのは中国新聞も同様です。 「情報収集能力自体が機密」なのであって、「日本の安全保障にかかわる」です。 一個人の判断で、漏洩してよい問題ではありません。 「事故のあった南シナ海周辺は緊張が高まることが多い海域で、その状況を日米が衛星や電波傍受を通じて監視していたことは未公開情報。それが漏れたことが、問題といえなくもない」東京新聞もいちおうこのように書いています。 まあ、東京新聞は今回は立場的には反米のようです。

一方で新聞社説の表現が極めてよく似ている点が気になります。 「報道機関への情報提供で自衛隊関係者が強制捜査を受けるのは極めて異例」(毎日新聞) 「報道機関への情報提供をめぐる強制捜査は極めて異例」(沖縄タイムス) 「メディアへの情報提供をめぐる強制捜査は極めて異例である」(中国新聞)。 まあ、新聞ではよくあることですね（笑）。 その点に関して、東京新聞は独自路線です。 「元航空ジャーナル編集長の青木謙知（よしとも）氏は『家宅捜索するからには、潜水艦事故のほかにも（漏えいしたものが）もっとあるはず。それを説明してしまうと、秘密が秘密でなくなるから説明できないだけ』と、防衛省の対応に一定の理解を示す」 ともっともな理由も紹介しています。

「何を秘密にして何を開示するかは防衛省の判断次第である」(沖縄タイムス) 「何が防衛秘密に値するのかがあいまいなまま、秘密の範囲が広がっているのではないかということだ」(朝日新聞) 「「報道の自由」の制約につながりかねず、「国民の知る権利」を損なうという点からも看過できない問題である」(毎日新聞) 「もし、今回のケースが犯罪とされれば、憲法で保障された『国民の知る権利』を侵し、制約する由々しき事態と言わねばならない」(沖縄タイムス)、日本の憲法にはそんなことは書いてないことを知らないようです。 近年、パブリシティ権など憲法に書いてない権利が登場してきていますが、法律にも定められていないために、判断が曖昧になりがちです。 「知る権利」を主張するなら、むしろその権利がどこまで適用できるのか曖昧にせずにはっきりさせるべきです。 マスコミは報道の結果を「判断は国民に任せる」として責任を放棄しているくせに、 「知る権利」だけを主張するなど無責任の極みです。

勘違い発言の最たるものはこれ「＜デスクメモ＞　ハワイで米原潜とえひめ丸の事故を取材して感じたのは米メディアのペンタゴンへの食い込みのすさまじさ。原潜に民間人が乗っていたことや操舵（そうだ）状況まで抜かれ日本メディアは完敗だった。そこに「真実を伝える」意思を感じた。“国益”を守るため、われわれも秘密に立ち向かわねばならない。（蒲）」 アホがいますね。民間人の乗っていた航行のどこに潜水艦機密がありますか。 「真実を何もかも明らかにすること」が、常に良いことかどうかくらい、大人なら分かるはずです。真実が人を不幸にする場合もあります。 東京新聞自体「中国にとっては国の威信にかかわることでもあり、事故が明るみに出た後、中国海軍の幹部が解任された」とあります。まあ、中国の場合、「真実」が派閥争いに使われたりするわけですが。

「「軍事」がすべてを支配し、国民は「知る権利」など存在しない」(沖縄) 「政府が秘密にすべきだと判断すれば、なんでも防衛秘密になるというのでは困る。それでは、時の政府に都合の悪いことは国民の目にさらされないことになってしまう」(朝日) 「当局が公表しない事実を、取材活動によって明らかにしていくのは報道機関の責務であり、「知る権利」に応える道だと思う」(毎日)「“国益”を守るため、われわれも秘密に立ち向かわねばならない」(東京)。 新聞社は、このあたりの言葉を北朝鮮や中国に対しても同じように言えるのでしょうか？ そうでなければ、売国と言われても仕方ないですね。

フレンチプレスの巻を見て思い出しました。 TWINBIRD サイフォン式コーヒーメーカー カフェタウン CM-851BR を買ったんです。 かなりお湯がぐつぐつ沸きますねー。 お湯が沸くとサイフォンの原理で上にお湯が上がっていくんですが、熱いままなので上のところでもお湯がぐるぐる回ってます。 で、30秒ほどして外すと、お湯が下に落ちてきてできあがり。 なかなか面白いですねー。 味も、しっかり苦味が出る感じ。 これからいろいろ試してみようと思います。

ただフレンチプレスでも同じと思うんですが、粉を蒸らす時間がないのが気になるところ。 ちなみに最近買っている豆はまめや総本店のもの。 焙煎は注文してから、というお店で１５分ほどかかります。 さすがに焙煎したての豆を挽いて、ドリップの蒸らしをするとすごく膨らむのが面白いです。 ちなみにサイフォン式も洗うのがちょっと面倒ですねえ。

DOA:デッドオアアライブの試写会が当たったので、妻と見てきました。

もちろん、あのゲームの実写版です。ユニバーサルが一枚かんでいて、 デヴォン青木やケイン・コスギが主演という感じで、すげー金はかかってそう。

結論から言えば、金を出してまで見る必要はないけど（ぉぃ、 肩の力を抜いて見れば、Ｂ級映画として楽しめると思います。 しょっぱなから、ぐんぐん海の中（？）の孤島に近づく映像から始まり、 円形にとりまく塀の中に、中国風の屋敷が大勢の兵士に守られている、 という映像が出たところで「石狩山脈、かすみの館」というテロップが出て爆笑です。 どうみても山脈には見えんし、しかもその中国風の館が忍者の集落、 しかも「プリンセスかすみ」のテロップが「かすみ女王」 テロップつけたのも日本人じゃないんじゃないのかという疑惑がｗ。

まあ、そんなこんなでセクシーな女性たちが（一部男性も）戦いまくる、 というあまり難しいことを考えないで見れる映画です。 そうそう、セクシービーチもいちおう理由をつけて再現されてます！！ｗ というか、ビーチバレーでかすみたちが監視の目をひきつけておいて、 その隙に、ケイン・コスギ扮するハヤブサが秘密を探るため某所に侵入する、 んですが、なぜか当のハヤブサが警備員を倒して倒して倒しまくる！ ええぇぇぇ、隠密行動じゃないんかよぉ、と思うこと間違いなし。 まあ、案の定あっさりつかまるわけですが（ぉ。

アメリカンなギャグも随所にちりばめられ、なかなか楽しいし、 アクションシーンも確かにかっこいい。殺陣もかなりよくできているのではないでしょうか。スローモーションとクイックモーションをとり混ぜての映像は、もったいないくらいの出来です。女優さんたちもかなり身体を張って撮影していると思えるシーンもありました。なかなか、絶世の美女ぞろいとは言いにくいのですが（ぉぃ、 十分に美しい女優さんたちの活躍は、それが目当てであれば、見る価値はあるかもしれません。

ああ、あと、鍼を殺しの道具に使う忍者って・・・ｗ。ちなみに、かすみがティナに回復のために鍼をうってあげるシーンもあったりして、ほんとに細い鍼なんですよ。 このあたりもおいおいって思っちゃいますねー。

まああえて点数をつけるとすれば68点。試写会にはわりと女性も見に来てましたね。 戦う強い女性が見られる、という意味ではいいのかもしれません。 もし地上波テレビでやっていたら、とりあえず見てもいいんじゃないでしょうかｗ

ドコモに変更して初めての１２月分の「ご利用料金のご案内（ＦＯＭＡ）」 を昨日（１月２４日）初めて受け取った。料金のご請求スケジュールにある１６日頃発送から相当遅れたため、 思わず料金センターに電話してしまったほどだ（電話したのは２３日の午前）。料金センターの話では、２１日に発送（日曜日に発送？）したとのことだが、DoCoMo関西のくせに一体どこから送っているのやら。返送先は神戸市になっているようなのだが。一方で、クレジットカードへの請求はしっかり１２月３１日づけになっていた。

なお申込は新規（ＭＮＰ転入）なわけだが、嫁の実家を主回線とするファミリー割引を申し込んでいた。もちろん嫁もドコモなのだが、前日までの利用料金確認サイトでの確認では１２月中の嫁とのiモードメールも課金されていて、ファミリー割引の無料は表示されないのかと思っていたら、１月になって嫁とのメールの課金がなくなってはじめて、「ファミリー割引は、例え新規でも翌月からしか適用されない」ことに気づいた。これが結構でかい（９００円）ので、なんか騙された気分だ（もちろん、よく見れば書いてあるわけだが）。

一方で、嫁の請求を私の分とまとめる一括請求を１２月２５日に店舗で申し込んだのだが、その際「請求がまとめられるのは翌月から」と聞いた気がしたのだが、１２月分がしっかり一括請求にされていた。請求されること自体は問題がないわけだが、「翌月から一括」と聞いていたのと、利用料金の案内の送付が遅れたおかげで、クレジットの引き落とし金額が１万を超えたのを見たときにはぎょっとしたものだ。

ついでに言えば、嫁は当初「実家の一括請求から、個別の口座引き落としに変更」を申し込みにドコモショップに行ったのだが、その際いきなり「キャッシュカードを貸してください」と言われてびっくりしたとのこと。ネットで聞いて「キャッシュカードによる口座振替申込みの受付というのがあると初めて知ったが、 嫁にはなんの説明もなく、キャッシュカードを渡した後、 「パスワードをテンキーで入力するよう」 要求されたという。「なんの説明なしにキャッシュカードのパスワードを要求する」ようなやり方はいかがなものかと思う。

それにしても、この「ご利用料金のご案内（ＦＯＭＡ）」が極めて分かりにくい。なんといっても、「無料通話・通信」という項目が、一括で書かれているため、通話料分の無料がいくらでパケット通信料分がいくらか、すら分からない。自分で計算して、合計が一致するかを確認しなければならない。さらに、嫁の請求には「通話料のファミリー割引分」が書かれているわけだが、「通話料」「パケット通信料」は「ご利用料金」 の項目に、 「通話料のファミリー割引分」は「割引料金」の項目にそれぞれ書かれているために、 「通話料＋パケット通信量−通話料のファミリー割引分」が「無料通信・通話」と一致するかを計算するために３ヶ所の項目に別々に書かれている数字を持ってこないとならない。なんとも酷い話だ。ひょっとしたら確認させたくないのではないかとすら思ってしまう。自分でOpenOfficeのCalcで表を打ち込みなおしてようやく理解した次第。

しかも嫁の請求には「ゆうゆうコール」も含まれていた。たぶん、以前からの旧料金プランの際に契約したものがそのまま残されてしまったのだが、ファミリー割引をしているとほとんど意味のないオプションになってしまっている（指定電話先が実家のため）。 旧料金プランから新料金プランへの変更も嫁は１２月に行なったわけだが、 オプションを外すという話はなかった模様。 よく分かってないのをいいことにボッタクられている気分だ。 ついでにプラン変更も旧料金プランから新料金プランは、そのまま横スライド（FOMAプラン49→FOMAタイプS）。iモードを使っているということでパケットパック10もつけられていて、毎月3,000円もの無料通話分がついて、しかも毎月繰り越されている状態。 まあドコモショップでは適切な料金プランをお勧めなどしてくれないということだろう。 自分で確認して、自分で適切な料金プランを判断するしかない。

DoCoMoの携帯料金についてはまだ書くことがあるがｗ、長くなったのでとりあえずこれで終わり。残りは後日。それにしても事務手数料も含まれていたにしても予想外の請求だった。